【専門家の知恵】学生のアルバイトを雇用しているあなた！労働条件の確認はできていますか？

公開日:2023年9月29日

パートタイマーの法律

＜ひろたの杜労務オフィス　山口善広／PSR会員＞

厚生労働省では、学生を対象に事業主とのトラブルを防止するために自分の労働条件を確認するよう促す取り組みをしています。

ひと昔前とは違い、学生アルバイトの方々も、スマートフォンなどで労働基準法などの法律をすぐに調べることができますから、疑問点は事業主の皆さんに対してすぐに聞くことができる環境にあります。

下手をすると、事業主の皆さんよりも学生の方が労働法に詳しかったりすることもありますので注意が必要です。

そこで、この記事では、学生アルバイトの方を雇用する事業主として最低限知っておかなければならない労働条件についてのルールを取り上げますので、労使のトラブルが起きないよう事前に取り組みを行いましょう。

労働契約の締結時には、「労働条件の明示」が必要です！

労働基準法第15条によると、労働契約の締結の際には、賃金や労働時間、労働契約の期間などの労働条件の明示が必要です。

これは、学生アルバイトの場合も同様です。

賃金や労働時間などの労働条件の明示は、原則として書面で行う必要がありますが、労働者が希望する場合には電子メールなどの方法で明示することも可能です。

ちなみに、労働条件の明示は、雇用契約書のように双方の捺印の形式を取る必要はなく、労働条件通知書をアルバイトの方に交付する形でも大丈夫です。

いずれにしても、最初に労働条件の明示をしておかないと、後で言った言わないのトラブルになる可能性がありますので、単に法律を守るということだけでなく、トラブル防止の観点からも必要なプロセスと言えるでしょう。

労働時間が1日8時間、1週間40時間を超えたら割増賃金が必要です！

アルバイトの方の労働時間を把握しておきましょう。

業務が忙しく、アルバイトの方にいつもより多く働いてもらうところまでは良いとしても、原則として、1日の労働時間が休憩時間を除いて8時間を超えたり、1週間の労働時間が休憩時間を除いて40時間を超えると、割増賃金を支払う必要が出てきます。
（所定の要件を満たす事業場では週44時間までは割増賃金の支払が発生しません。）

しかし、タイムカードなどの勤怠管理ツールを導入していない事業場の場合、労働時間の管理が甘くなり、割増賃金の支払が発生していることに気づかないケースもあったりします。

一方、アルバイトの方は自分がどれだけ働いているのかきっちり管理をしていますから、「残業代どうなっているんですか？」と言われないよう、きちんと労務管理をしておきたいですね。