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厚生労働省から、令和5年9月21日開催の「第14回 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の検討会では、「これまでの議論の整理（報告書案）」が提示されています。
報告書案では、個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題が指摘され、その上で、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果が、次のような項目に沿って整理されています。
1．個人事業者等の業務上の災害の把握等
2．個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策
3．個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策
4．個人事業者や小規模事業者に対する支援
5．その他
同省では、さらに議論を進め、法改正の手続きを進めていく模様です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第14回資料＞
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出（厚労省） 2025年3月17日
【専門家コラム】定期健康診断の実施。その後会社が行うべき対応とは 2024年7月17日
「化学物質管理強調月間」を創設 第1回は令和7年2月 労災の分析結果を示しスローガンを募集（厚労省） 2024年6月28日
建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる（厚労省） 2024年5月14日
今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理（労政審の安全衛生分科会） 2024年4月26日
「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表（厚労省） 2024年2月2日
過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）を公表 2024年1月9日
【専門家の知恵】事業場が50人規模になった際に確認しておきたい労働法令上の義務とは 2023年11月15日
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施 令和5年の主な実施事項も公表 2023年10月4日
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