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障害者雇用納付金等に係る審査を適正に実施するため、一定規模以下の事業主については、障害者雇用調整金の申請書にその雇用する労働者の障害の種類等を明らかにする書類を添付することとする等、所要の改正が行われました。 この法律は、平成25年４月１日より施行されます。
雇用する労働者の数が常時300人以下である事業主については、障害者雇用調整金及び報奨金の申請書に、その雇用する障害者である労働者の障害の種類等を明らかにする書類並びに当該障害者の労働時間の状況を明らかにする書類を添付することとされました。
障害者雇用納付金の申告書に係る添付書類の記載事項に、その雇用する障害者である労働者の労働時間の状況を明らかにする事項を追加することとされました。
令和7年度 申告申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会を開催（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年12月3日
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設（厚労省） 2024年7月10日
【専門家コラム】40人以上の企業は要チェック！４月から障害者法定雇用率が引き上げられます 2024年3月22日
令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省） 2023年12月25日
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート！（内閣府） 2023年10月26日
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成 2023年8月17日
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2023年8月1日
障害者雇用納付金電子申告申請システムで報奨金・特例給付金の支給申請する場合の注意点についてお知らせ（雇用支援機構） 2023年7月20日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年7月7日
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