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労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」に規定されている行動指針の数値目標が新たに設定されました。
以下にあげるのは、今回の改正内容の一例です。
| 数値目標設定指標 | 現状（直近の値） | ２０２０年 |
| ２０～６４歳までの就業率 | ７４．６％ | ８０％ |
| フリーターの数 | 約178万人 （2003年にピークの217万人） | 124万人 （ピーク時比で約半減） |
| 労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合 | 52.1％ | 全ての企業で実施 |
| ６歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間（１日当たり） | 60分 | ２時間30分 |
※この項目以外の詳しい内容は、ＰＤＦファイルをご覧ください。 なお、これらの数値目標は、「社会全体として達成することを目指す目標であり、個々の個人や企業に課されるものではない」とされています。
この内容は、公布の日（平成２２年１２月９日）から適用されます。
詳細PDF 
（74KB） 【正会員登録されると、詳細のＰＤＦがご覧になれます】
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