平成22年4月1日に大企業に施行され、中小企業には施行が猶予された、1か月に60時間を超える場合の時間外労働について50％を超える割増賃金率となる労基法の改正について、中小企業への猶予措置が廃止されます。
＜改正のポイント＞
● 中小企業でも、月６０時間を超える残業には、通常の５０％増の賃金が支払わなければならないことになります。
● 施行は平成31年4月からとなります。
中小企業にも、１か月間に６０時間を超える時間外労働に対して50％以上の割増賃金率の適用
公開日:2015年6月3日
Tweet
「労働時間・休日の法律」関連記事
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年2月28日
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和7年1月）（厚労省） 2025年2月5日
13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始 2025年1月22日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す労働基準関係法制研究会の報告書案 おおむね了承 2024年12月25日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案） 2024年12月11日
労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など 2024年11月12日
【専門家コラム】年休の時季指定義務と計画的付与の違いと関係 2024年10月29日
【専門家コラム】仕事や生活の両立・多様な働き方の実現へ！時間単位年休の導入方法とポイント 2024年10月21日
労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（厚労省） 2024年10月16日
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和6年度の実施に向けて周知（厚労省） 2024年10月1日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
