Ｑ．派遣の禁止業務には、どのようなものがあるのでしょうか？また、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業とは、どう違うのでしょうか？
A．港湾運送業務、建設業務、警備業務への派遣は、禁止されています。一般労働者派遣事業は登録型、特定労働者派遣事業は常用型の派遣事業です。
解説
派遣の禁止業務には、どのようなものがあるのでしょうか？また、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業とは、どう違うのでしょうか？
公開日:2008年7月24日
Tweet
「派遣社員の法律」関連記事
リーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」 令和7年度版を公表（厚労省） 2025年3月7日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開（厚労省） 2024年11月21日
関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し（厚労省） 2024年11月18日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和7年度に適用される一般労働者の賃金水準などを公表 2024年8月28日
通達の訂正により労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策などを検討（労政審の労働力需給制度部会） 2024年5月29日
派遣労働者に係る労使協定方式 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準におけるハローワーク別地域指数の一部を訂正（厚労省） 2024年5月24日
「賃金比較ツール（令和5年度適用版・令和6年度適用版）」を更新・公表（厚労省） 2023年11月16日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
