経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
〇健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222号）
〇健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第137号）
令和４年１月１日より、産科医療補償制度が見直されること等を踏まえ、出産育児一時金等の支給額を見直すこととされました。なお、産科医療補償制度の掛金相当分が加算される場合の出産育児一時金の総額は、１児につき42万円でこれまでと同様です。
また、当該制度の補償の対象となる特定出産事故の基準を見直すこととされました。〔令和４年１月１日施行〕
※ 厚生労働省の「産科医療補償制度」のページでも、「制度の見直し」として、この改正のことを紹介しています。ご確認ください
＜産科医療補償制度について（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/sanka-iryou/index.html
［令和６年９月11日公布］ 令和６年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布 2024年11月28日
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示（労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会） 2024年11月22日
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省） 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ） 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計6種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
