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厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和4年労災発0215第1号）」が公表されました（令和4年2月16日公表）。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和4年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。
① 新型コロナウイルス感染症等への迅速・的確な対応
② 過労死等事案などの的確な労災認定
③ 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
④ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和4年労災発0215第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
2022/2/17
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