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厚生労働省から、令和5年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和5年1月20日公表）。
令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げになるということです。
プラス改定は、3年度ぶりとなります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和4年度の47万円から、令和5年度は「48万円」に引き上げられるということです。
その他、令和5年度・令和6年度の国民年金の保険料額なども公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度の年金額改定についてお知らせします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
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第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
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