令和4年8月8日、人事院は、令和4年度の国家公務員の月給を0.23%、ボーナスを0.10か月分引き上げるよう国会と内閣に勧告を行いました。
月給とボーナスの両方を引き上げる勧告は3年ぶり。
月給の引き上げは、初任給・20歳台半ばに重点を置き、若年層(30歳台半ばまで)の俸給月額を引き上げることとしています。
勧告どおりに決定されれば、平均で、月給は921円の増加、ボーナスの年間支給月数は4.40か月分となり、年間給与は5万5,000円増の666万円となります。
なお、上記の勧告と併せて、「公務員人事管理の報告」も行われ、人材の確保の対応策(採用試験の見直し、民間との人材交流の円滑化)などが示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「令和4年職種別民間給与実態調査の結果概要」などの関連資料も公表されています。
<令和4年人事院勧告>
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/r4_top.html