経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和３年厚生労働省令第202号）
令和３年10月29日に公布された「国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第303号）」により、障害基礎年金・障害厚生年金などに係る「視覚障害（眼の障害）」の障害認定基準の一部が改正されましたが、これに伴い、障害基礎年金・障害厚生年金の額の改定請求に関する規定の詳細を定めた国民年金法施行規則・厚生年金保険法施行規則などについて、視覚障害の部分を改正するなど、所要の改正を行うこととされました。〔令和４年１月１日施行〕
※この改正について、日本年金機構から案内がされています。
そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
→このページにある『「眼の障害」の障害認定基準の改正による額改定請求のご案内』が今回の改正の内容となります。
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
