平成22年１月より日本年金機構が発足、年金事務所も始動

公開日:2010年1月21日

社会保険の法律

　昨年末に廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が、１月４日、東京都杉並区の日本年金機構の本部（旧社会保険業務センター）で行われました。同時に、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所（旧社会保険事務所）でも一斉に業務がスタートしました。　発足式において、厚生労働大臣である長妻昭氏は、初代理事長の紀陸孝氏ら幹部職員を前に「社会保険庁は50年にわたり年金記録の管理を怠り、国民の期待を裏切った。もはや失敗は許されない」と指摘し、「自分たちで理想の組織を作り上げるという気概を持って職務に励んでほしい」と訴えました。

日本年金機構の概要

日本年金機構（以下「機構」）は、有期雇用を含む２万3,000人態勢でスタート。正規職員は１万800人で、そのうち民間からの採用者は1,100人となっています（1,100人中の350人は管理職に登用されます）。

窓口業務の大半は社会保険庁からの移行組が引き続き担当することになります。「電話は３コール以内に出る」などの『お客様へのお約束10か条』を作成し、サービス強化を図る、とのことです。

組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を９つのブロック本部に集約化。全国312カ所の年金事務所（旧社会保険事務所）の所在地や電話番号に変更はなく、年金記録問題に専従する「年金記録課」が新設されました。

旧社会保険事務所が管轄していた全国51カ所の年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会に業務委託することになりました。

注意点 事業主の方々が、従業員について行う、健康保険（協会けんぽの場合）や厚生年金保険の被保険者の資格取得・喪失等の届出は、機構（窓口は年金事務所）に対して行うことになります。しかし、次の「機構からのあいさつ文」にあるように、機構の設立により新たな手続きが発生することはありません。
＜機構からのあいさつ文＞

◎　現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません。 ◎　日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、内容により、今後は厚生労働省または日本年金機構の名義でご案内させていただくことになりますが、国民の皆様方に何らかの手続をしていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。 ◎　日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度として、その財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません。