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日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。 住所が確認できていない加入者に対しては、確認作業を続け、9月中を目処に全員に簡易書留で発送する予定です。
また、今回の基礎年金番号の変更によって、対象者に負担をかけないよう、年金の受取り口座の変更や古い手帳や証書の回収などの手続きは行わず、必要な手続きは全て日本年金機構接が行います。
不審な連絡や疑問な点がある場合は、各地の年金事務所の窓口や専用ダイヤルに相談してほしいとしています。
国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） 2025年4月2日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
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