内閣官房から、令和4年3月9日に開催された「第2回 全世代型社会保障構築会議」の資料が公表されました。
この会議は、全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために開催されるものです。
今回の会議では、当面の論点が整理されています。
主要な論点は、「男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援」、「勤労者皆保険の実現」などです。
これらの論点を整理し、政府が6月頃に策定する骨太方針に反映させることとしています。
勤労者皆保険については、兼業、副業、フリーランスなど国民の働き方が多様化していることから、多様な働き方に中立的な社会保障制度が必要ということで、岸田総理が実現に意欲をみせているものです。
その実現に向けて、まずは、令和2年年金制度改正法による短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大を着実に進めることとしていますが、今後は、さらなる適用拡大（50人以下の企業にも適用すること）なども検討されることになると思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代型社会保障構築会議（第２回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai2/gijisidai.html
