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日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大（専門家活用支援事業の利用案内を含む）」、「令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正」が紹介されています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年7月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/202207zenkoku.pdf
なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーや地域版もご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） 2025年4月2日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
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