令和5年4月22日～23日に、岡山県倉敷市において「G7労働雇用大臣会合」が開催されました。

「G７労働雇用大臣会合」は、G7サミットに関連して開催される閣僚会合で、雇用・労働分野の諸課題についてG7の閣僚間で議論を行うものです。

令和5年は倉敷での開催となり、日本からは、加藤厚生労働大臣が出席しました。

23日には大臣宣言が取りまとめられましたが、これが厚生労働省から公表されています。

そのポイントは、次のとおりです。

●今次会合では、G7各国が直面する人口動態変化、DX、GXを背景に対応の重要性が増している「人への投資」を議論。

●「人への投資」の中心となるリスキリングは、働く人への支援という位置づけのみならず、生産性向上や賃上げにつながるとの観点から、「経費」ではなく「投資」であるとの理解を、G7の共通認識として確認。各国において積極的に取り組みを進める必要性があることを合意。

●働く人がDX/GXによる産業構造変化に柔軟に対応して誰にとっても公正な形で新しい社会への移行が進むよう、そしてパンデミックの影響を強く受けた層や訓練機会へのアクセスが限られる層を取り残すことなく人への投資が行われるよう取り組むことについて、G7労働雇用大臣の決意を示した。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2023年G7倉敷労働雇用大臣会合の大臣宣言を公開しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/g7labour2023.html