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令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
厚生労働省では、施行に備え、専用のページを設けて資料などを公表しています。
この度、そのページの資料に、「パンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」」が追加されました。
また、「リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」」の内容も更新されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改正育児・介護休業法の資料を更新しました（令和4年3月14日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
※主な資料はこちら
・New パンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf
・リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省） 2025年2月14日
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記（厚労省） 2025年1月29日
育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱 労政審が妥当と答申 法案作成へ（厚労省） 2024年1月31日
令和6年度の介護報酬改定に向け議論 介護報酬改定の施行時期は？（社保審の介護給付費分科会） 2023年10月16日
第9期の介護保険事業（支援）計画の基本指針の案を提示 ヤングケアラーへの支援強化も明記 2023年7月11日
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