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令和4年4月26日、政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。中間整理の案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策として育児休業制度の見直しなどが盛り込まれています。
令和4年10月から、短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大や、出生時育児休業の導入といった重要な制度改正が施行されますが、その先の制度改正の議論がもう進められています。動きが早いですね。
政府は、この中間整理を本年5月中に正式決定した上で、政府が6月ごろに策定する骨太の方針（経済財政運営の基本指針）に反映させることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代型社会保障構築会議（第4回）議事次第＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai4/gijisidai.html
国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） 2025年4月2日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
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