経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
令和4年も、この報告の時期が近いということで、厚生労働省からお知らせがありました（令和4年5月20日公表）。
この報告は、総務省のe-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出することができます。
それぞれの方法や、報告書・記入要領等が紹介されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
【人材不足時代の障害者雇用】障害者の採用戦略 2025年3月26日
【人材不足時代の障害者雇用】障害者雇用関連法と企業の責務 2025年2月21日
【人材不足時代の障害者雇用】経営戦略としての障害者雇用とその基本 2025年1月24日
令和7年度向けの「障害者雇用納付金制度に係る記入説明書、操作マニュアル及び解説動画」を公表（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年1月7日
令和6年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数・実雇用率はいずれも過去最高を更新（厚労省） 2024年12月20日
令和7年度 申告申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会を開催（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年12月3日
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設（厚労省） 2024年7月10日
【専門家コラム】40人以上の企業は要チェック！４月から障害者法定雇用率が引き上げられます 2024年3月22日
令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省） 2023年12月25日
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート！（内閣府） 2023年10月26日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
