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内閣官房から、令和4年12月7日に開催された「全世代型社会保障構築会議（第10回）」の資料が公表されました。
今回の会議で、「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性」という資料（報告書の素案）が提示されており、その内容が報道で話題になっています。
たとえば、次のような方向性が示されています。
出産育児一時金の大幅な増額、児童手当の拡充 など
短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃、週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大 など
後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し、介護保険の持続可能性の確保 など
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代型社会保障構築会議（第10回）議事次第＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html
2022/12/8
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
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