令和4年11月8日、令和4年度第二次補正予算案が閣議決定されました。先に決定された新たな総合経済対策（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で28兆9,222億円を計上。財源については、歳出の約8割に当たる22兆8,520億円を赤字国債で賄うということです。
各府省の令和4年度第二次補正予算案も公表されていますが、厚生労働省は4兆7,858億円を計上。「賃上げ､人への投資､成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化（「賃上げ･人材活性化･労働市場強化」雇用･労働総合政策パッケージ）等」に7,444億円、「医療･介護分野のDXの推進､科学技術力向上･イノベーションの実現（マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組など）」に1,000億円、「子ども・子育て支援等」に1,967億円が振り分けられていますが、「新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等」が3兆6,604億円となっており、厚生労働省の当該予算案の大部分を占めています。
令和4年度第二次補正予算案は、令和4年11月中旬に臨時国会に提出し、月内の成立を目指すこととされています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度補正予算（第2号）（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/20221108033406.html
＜令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
