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公金受取口座登録制度とは、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とするものです。
口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。
この公金受取口座登録制度のデジタル庁の専用ページにおいて、よくある質問（FAQ）等を更新したとのお知らせがありました（令和5年3月20日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公金受取口座登録制度：「よくある質問（FAQ）」等を更新しました＞
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/
2023/3/23
マイナンバーカードの健康保険証に関する手続を勧める詐欺を確認 厚労省が注意喚起 2024年10月30日
デジタル庁の「よくある質問：マイナンバーカードについて」 随時更新中 2024年8月27日
個人番号利用事務の委託について個人情報保護委員会が指導 2024年7月5日
新マイナカード券面イメージを公表 性別表記は削除 令和8年にも導入（デジ庁） 2024年3月19日
総理が表明「現行の健康保険証の発行を来年秋に終了しマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」 2023年12月13日
「次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子」について意見募集（パブコメ） 2023年11月28日
次期マイナンバーカード 券面に性別を記載しない方向性などを示す（デジ庁のタスクフォース） 2023年11月24日
マイナンバー情報総点検本部 「総点検の着実な進捗を確認」 新たな紐づけ誤り発覚も 2023年11月10日
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