令和5年5月30日、首相官邸において「第7回 デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）」が開催されました。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のようにコメントしています。
●本日のデジタル臨調は、コロナ禍であらわとなったアナログ規制を一掃する、いわばマイナスをゼロに戻す取組から、新たなデジ タル時代を見据えた取組、いわばゼロからプラスへと発展させる取組にシフトする、ターニングポイント。
●アナログ規制の見直しについては、既に建設、インフラ等の様々な分野での人手不足解消に資する見直しが進んでおり、今後も、着実に取組を前に進める。
また、子供関係の給付等、主要な行政手続の申請については、全てデジタル化の方針が決まったが、審査結果の通知も含め、手続のデジタル完結に向けた工程表を年末までに策定する。
●ＡＩ（人工知能）時代に適合した官民データの整備も進める。
官民データの戦略的な整備と活用に向けて、デジタル庁と関係機関の連携体制の在り方を含め、アクションプランを年内に取りまとめる。
●デジタルの力を活用し、行政の事務についても、抜本的に見直していく。
官報の電子化を含め、法制事務のデジタル化を着実に進めるとともに、国家公務員の人事管理のデジタル化、テレワーク等の柔軟な働き方の推進、旅費制度の見直しを進める。
また、自治体ごとに異なるローカルルールの見直しなど、国・自治体を通じた行政サービスの見直しを進め、住民や事業者の利便性を高めていく。
なお、トラブル続きのマイナンバーカード事業については、信頼確保に向けて、一連の事案に関する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、「ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底する」、「インシデント等への対応に関する体制を強化する」などの対策を講じていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回 デジタル臨時行政調査会／首相コメント（首相官邸）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/30drinchou.html
＜第7回 デジタル臨時行政調査会／資料（デジタル庁）＞
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45/
