厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和7年4月11日の会見では、労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて、質疑応答が行われています。
たとえば、労働安全衛生法の改正案については、次のとおりです。
記者：労働安全衛生法の改正案について2点お伺いします。昨日、参議院厚生労働委員会で可決されて、近く成立する見込みです。改めて、この法律の改正案に期待されることをお伺いいたします。また、法案が成立すれば、ストレスチェック制度の義務化対象が全事業所に拡大されることになりますが、実効性をどう担保されていくのか、お考えをお願いいたします。
大臣：この後の参議院の本会議で採決が行われ、可決されれば、これから衆議院へ舞台が移るということでございます。今回の労働安全衛生法の改正法案につきましては、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進であったり、職場のメンタルヘルス対策の強化であったり、高齢労働者の労働災害防止対策の推進などの措置を講じるものでございまして、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備に資すると考えております。
昨日、参議院厚生労働委員会で可決いただきましたが、引き続き丁寧な説明を行いながら、法案の成立に向けて努力をしたいと考えています。
お尋ねのストレスチェック制度の実施義務対象につきましては、法案では50人未満の事業場にも拡大することとしておりまして、その実効性を高めるためには、中小企業の負担に配慮して、支援を行うことが重要であると考えています。このため、まず施行までの十分な準備期間の確保すること、高ストレス者の面接指導を無料で行う地域産業保健センターの体制を整備していくこと、中小企業における実施体制・実施方法についてのマニュアルの整備を行うことなどにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
他の質疑についても、厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和7年4月11日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00805.html
