令和7年4月8日、今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、「米国の関税措置に関する総合対策本部」が設置されました（本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、本部員は他の全ての国務大臣）。
同日、その総合対策本部の第１回の会議が開催されました。本部長である石破総理は、関係閣僚に次のような指示をし、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応していくと述べました。
第1 トランプ大統領による発表内容を含め、アメリカ合衆国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること。
第2 引き続き、アメリカ合衆国に対して、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること。私自身も、昨晩、トランプ大統領と電話会談を行い、我が国としての考えを伝えるとともに、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した。
第3 関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策をとる旨、既に政府として表明しているが、引き続き、必要な支援に万全を期すこと。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜第１回 米国の関税措置に関する総合対策本部＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/08kanzei.html
