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令和7年3月27日、社会保障審議会年金数理部会は、「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」をとりまとめ、公表しました。
年金数理部会においては、毎年度、公的年金各制度の財政状況について制度所管省から報告を受けており、この報告は、その内容をもとに、令和5（2023）年度における公的年金の財政状況を、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたものです。
具体的には、令和5（2023）年度の実績の動向等を明らかにし、令和元（2019）年財政検証との比較及び財政状況の評価を行っているほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
＜「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53059.html
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省） 2025年1月24日
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