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財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和7年度の見通しを推計し、公表しました（令和7年3月5日公表）。
これによると、令和7年度の国民負担率は、令和6年度（実績見込み）の45.8％から0.4％ポイント上昇し、「46.2％」となる見通しです。
上昇の要因の一つとして、定額減税がなくなったことが挙げられています。
なお、国民負担率の国際比較も公表されていますが、日本は、令和4年の実績値で、OECD加盟36か国中、24位となっています。
国民負担率が60％を超えている国もあり、今後、日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度の国民負担率を公表します（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html
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