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厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和7年労災発0220第１号）」が公表されました。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和7年度においては、特に次の事項に留意しつつ、労災補償行政を推進することとされています。
① 長期未決事案の早期解消と発生防止
② 業務上疾病事案に係る的確な労災認定
③ 業務実施体制の確保及び人材育成
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和7年労災発0220第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250221K0040.pdf
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和7年度）を通知（厚労省） 2025年2月25日
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立 2024年8月30日
［令和６年７月26日公布］ 令和６年８月から適用される労災保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
［令和６年３月26日公布］介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定など 2024年5月9日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令（官報に公布） 2024年3月26日
［令和６年１月31日公布］労災保険率の改定等に関する改正 2024年2月6日
［令和６年１月31日公布］労災保険の特別加入制度の対象範囲の拡大に関する改正 2024年2月6日
令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ（改正省令を官報に公布） 2024年1月31日
特別加入者の範囲の拡大 フリーランス全般に（改正省令を官報に公布） 2024年1月31日
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