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令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、これが紹介された協会けんぽのwebページにおいて、各支部の保険料額表も公表されています。
協会けんぽに加入されている場合は、事業所を管轄する支部（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表をご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜令和7年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省） 2025年1月24日
令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1％引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す（労政審の雇用保険部会） 2025年1月16日
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」のページを更新 戸籍抄本等の添付を省略可能とする改正に対応（日本年金機構） 2025年1月8日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 新たな振替方法・納付方法を追加（日本年金機構） 2025年1月8日
令和7年4月からの国保保険料 基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げることなどを定める政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年12月25日
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