厚生労働省から、令和6年12月5日に開催された「第188回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「医療保険制度改革について」が含まれており、そのなかで、高額療養費の在り方が取り上げられています。
高額療養費については、次のような検討の方向性（案）が示されています。
□ セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、(1)高額療養費の自己負担限度額の見直し（一定程度の引き上げ）、(2)所得区分に応じたきめ細かい制度設計とする観点からの所得区分の細分化などが考えられないか。
□ その際、負担能力に応じた負担を求める仕組みとすべきではないか。
□ 施行時期については、国民への周知、保険者・自治体の準備期間（システム改修等）などを考慮しつつ、被保険者の保険料負担の軽減というメリットをできる限り早期に享受できるようにする観点から検討すべきではないか。
今回、住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を行った上で、自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合（＋5％、＋7.5％、＋10％、＋12.5％、＋15％の5パターン）の保険料等への影響について行われた試算が公表されたことが話題になっています。
加入者1人当たりの保険料軽減額（年額）については、最も引き上げ幅が小さい5%のパターンでは600～3,500円、最も引き上げ幅が大きい15%だと1,200～5,600円になると試算されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第188回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html
