2025年施行 改正育児介護休業法等を人的資本経営の観点から分析し、企業経営に与える影響と対応策を徹底解説！

2025年4月以降段階的に施行される改正育児介護休業法等において、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮や柔軟な働き方を実現するための措置、仕事と介護の両立支援等の強化など、新たな義務が企業に課せられることになりました。

また、育児休業取得状況の公表義務がこれまでの従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に対象が拡大されます。

より個々の従業員の状況やニーズに応じた働き方が選択できるような仕組みづくりが推し進められることとなりますが、今回の法改正は、企業の人材戦略にどう影響を及ぼすのでしょうか。

2025年施行 改正育児介護休業法等は、これまでやってきた法改正対応とは違い、根本的な対策・対応を行っていく必要があります。そして、それがそのまま人的資本経営に直結します。

本セミナーでは、現行の育児介護休業法等を確認しながら、2025年施行 法改正の主要なポイント、具体的に人事戦略にどう反映していくのか、また、企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法についても参考事例を挙げながら徹底解説いたします。

人事労務担当者はもちろん、人材戦略担当者、経営企画部門の担当者、中小企業の経営者の皆様、人的資本経営のヒントを得たい方々に有益な情報提供となりますので、ぜひご視聴ください。

動画視聴

※2024年8月5日に開催したセミナーの録画です。
視聴時間：約45分

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講師

松井勇策（まつい　ゆうさく）

産学連携団体　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表　
情報経営イノベーション専門職大学客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会　先進人事経営検討会議 　議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士　組織人事コンサルタント　公認心理師　

名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。
東証一部（当時の名称）上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。
2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。
2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数が延べ1,000名を超える。著書に「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」等がある。オンライン検定「人的資本経営検定® BASIC」全面監修

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