経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、令和6年7月24日開催の「第372回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。今回の議事には、集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）が含まれています。
具体的には、集中的な指導監督結果等を踏まえ、次のような事項について、労働力需給調整機能強化のための追加的対応の案が示されています。
1．法令順守徹底のためのルールと施行の強化
① お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保
② 募集情報等提供事業に係る対応
2．雇用仲介事業の更なる見える化
① 職種ごとの紹介手数料実績の見える化
② 違約金等に係るトラブルへの対応
3．公的部門における職業紹介機能の強化
○ ハローワークの機能強化等
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第372回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html
令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請（経産省・中小企業庁） 2024年11月18日
デジタル行財政改革の今後の取組方針について議論（デジタル行財政改革会議） 2024年11月13日
【コラム】「フリーランス」と「労働者」の違いを理解していますか？ 2024年11月8日
【専門家コラム】土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは 2024年11月6日
雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です／リーフレットを公表（厚労省） 2024年11月5日
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正（経産省） 2024年11月1日
令和6年11月からフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました 今一度ご確認ください（厚労省など） 2024年11月1日
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 令和6年度も実施 リーフレット等で周知 2024年11月1日
労働者性に疑義がある方の相談窓口を労基署に設置 労働者性判断に係る参考資料集なども公表（厚労省） 2024年10月25日
スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労基法の適用に関する解釈を示す（厚労省） 2024年10月23日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
