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経済産業省は、令和6年6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。
今後の中小企業向け資金繰り支援に関しては、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、令和6年7月以降は、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とすることとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html
［令和６年６月12日公布］医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ子ども・子育て支援法等の改正 2024年6月27日
［令和６年５月31日公布］いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行期日を「令和６年11月１日」と決定 2024年6月27日
企業情報開示のあり方に関する懇談会が中間報告（経産省） 2024年6月26日
公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 2024年6月26日
2024年の「規制改革実施計画」を決定 2024年6月24日
今後の中小企業向け資金繰り支援について公表（経産省） 2024年6月11日
「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」を公表（規制改革推進会議） 2024年6月3日
フリーランス・事業者間取引適正化等法 令和6年11月施行などの詳細も間もなく決定か（厚労省の検討会） 2024年5月21日
特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公表（経産省） 2024年5月7日
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