【専門家コラム】人的資本経営から考える中小企業の人材不足の解決策<後編>

公開日:2024年6月4日

 

 

人的資本経営から考える中小企業の人材不足の解決策<後編>

「自社のいいところ」と「人材のどこに投資すべきか」を可視化する

 


<社会保険労務士・アクシス社労士事務所 代表 岡田勝義/PSR会員>

人財の専門家である社労士と、知財の専門家である弁理士の資格を掛け合わせ、「無形資産の専門家」として、イノベーション経営のサポートをされている岡田勝義先生のコラムです。

前回のコラムでは、人手不足は「流出者(退職者)>流入者(採用者)」の公式で表され、下記二つの施策が必要である点をご紹介しました。

 

二つの施策:①流出減施策 ②流入増施策

今回のコラムでは、この二つの施策で目指すゴールとして下記を設定してみたいと思います。

 

ゴール:『当社は、あなたに惜しみなく投資し、その成長を促し、ともに成長することで事業目標を達成したいと考える会社です』と伝え、実践すること

このゴールを目指す取り組みがなかなかできないのが現状なのですが、おそらく「自社のいいところを把握していない」、「人材のどこに投資すればよいのかわからない」というのが二大理由であると考えます。

そういうわけで、以降はこの二大理由を解消するための考え方や施策についてご紹介していきます。

 

自社のいいところを把握するために

 

<<<【専門家コラム】人的資本経営から考える中小企業の人材不足の解決策<前編>

 

プロフィール

岡田 勝義(おかだ まさよし)

社会保険労務士・アクシス社労士事務所 代表

文系学部(経営学部)と理系学部(工学部電気工学科)卒
社会保険労務士資格と弁理士資格のダブルライセンスを保有

大企業(住宅メーカー営業)、中小企業(社会保険労務士補助業務、弁理士業務)、地方自治体(給食調理)勤務のさまざまな職種経験を武器に、弁理士業では1,000件以上のブランド戦略、多くの企業の新商品・新サービス開発戦略、マーケティング戦略、知財戦略にも関与。社労士業では一般的業務に加え、攻めに貢献する就業規則作成支援などユニークなサポート実績もある。
現在は、アクシス国際弁理士法人に勤務しつつ、アクシス社労士事務所・アルペンスキーヤーに特化した就活サポート&ビジネストレーニングアカデミー『Spul』を立ち上げ、日々クライアントと伴走する三刀流コーチを行っている。

 

オンデマンド配信「中小企業だからできる人と組織を活かす経営」セミナー

人手不足の時代、今取り組むべきは社内の活性化!

中小企業ならではの強みを活かし、人事が中心となって、規程を活用しながら自由にアイデアを出し合えるような雰囲気づくりを行うことで、いまあるメンバーでもイノベーションを生み出すことが可能です。

本セミナーでは、イノベーションのベースとなる人的資本経営について、一つひとつ分解して見ていくとともに、実際に講師の社労士&弁理士の岡田勝義氏の関与先企業で大きな効果を上げている、職務発明規程を軸にした仕組みづくりと、その運用のポイントについて解説していただいています。

  • 採用難に悩んでいて、何かヒントを得たい
  • 職場の雰囲気が停滞気味で社内の活性化策を模索している
  • 現場の社員の意見を吸い上げるような仕組みを知りたい
  • 人的資本経営の具体的な事例が知りたい
  • イノベーションを生み出せる企業風土をつくりたい

・・・このような企業様必見のオンデマンド配信セミナーです。

詳細・お申込みはこちら

「人的資本経営」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2024/11/27(水) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

価格
6,600円(税込)

法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE