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厚生労働省から、令和６年5月28日に開催された「第369回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する労使協定方式について、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部に誤りがあり、その訂正が行われましたが、訂正があった一般賃金水準を使用していた派遣元事業主においては、労使協定を再締結する、現行協定と新協定との差を補うなど、通常では生じない作業を行うことを余儀なくされます。
今回の部会では、こうした対応を行う派遣元事業主への支援策について検討が行われています。その他、医療・介護・保育分野における集中的指導監督結果等の報告なども行われています。必要であれば、こちらでご確認ください。
＜第369回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40028.html
通達の訂正により労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策などを検討（労政審の労働力需給制度部会） 2024年5月29日
派遣労働者に係る労使協定方式 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準におけるハローワーク別地域指数の一部を訂正（厚労省） 2024年5月24日
「賃金比較ツール（令和5年度適用版・令和6年度適用版）」を更新・公表（厚労省） 2023年11月16日
労政審の労働力需給制度部会 「令和6年度に適用する一般賃金水準」などについて議論 2023年8月29日
令和4年の労働者派遣事業の状況を公表 派遣労働者数は前年よりも10％ほど増加（厚労省） 2023年8月10日
都道府県ブロックごとの派遣会社のマージン率等の一覧を更新（厚労省） 2022年6月10日
職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則などの一部改正 2018年12月19日
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