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令和6年1月19日、｢社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定｣（日・オーストリア社会保障協定）の署名が両国間で行われました。現在、日・オーストリア両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、両国の年金制度に二重に加入することを義務付けられる等の問題が生じています。
日・オーストリア社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入することとなり、また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることになります。なお、発効の時期は、現時点では未定です。これで、現在、日本が署名している社会保障協定の相手国は、24か国となりました（このうち、発効済みは「22か国＋令和6年4月から1か国」）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20240119_00001.html
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
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令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
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令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
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第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
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