高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「高年齢者雇用確保措置＊」を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を報告することを求めています。厚生労働省は、平成26年６月１日現在の雇用状況報告を提出した「31人以上規模」の企業約14万社の状況をまとめ、公表しました。
＊高年齢者雇用確保措置……①定年の定めの廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入、のいずれかの措置のことをいい、事業主は、そのいずれかの措置を講じなければならないこととされています。

■■　高年齢者雇用確保措置の実施状況　■■
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1％（対前年差5.8ポイント増加）
・中小企業（従業員31人～300人規模。以下同じ）では98.0％（同6.1ポイント増加）
・大企業（従業員301人以上規模。以下同じ）では99.5％（同3.9ポイント増加）

■■　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況　■■
①　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0％（同4.5ポイント増加）
・中小企業では73.2％（同4.7ポイント増加）
・大企業では51.9％（同3.0ポイント増加）
②　70歳以上まで働ける企業の割合は19.0％（同0.8ポイント増加）
・中小企業では19.8％（同0.8ポイント増加）
・大企業では11.8％（同0.8ポイント増加）
※　中小企業の取り組みの方が進んでいる。

■■　定年到達者に占める継続雇用者の割合　■■
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（344,500人）のうち、継続雇用された人は280,424人（81.4％）、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人（18.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人（0.3％）となっている。

■■　今後の取り組み　■■
①　雇用確保措置が未実施である企業（31 人以上規模企業）が2,723 社あることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。
②　少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤としつつ「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む。

☆　この統計の結果をみる限り、希望すれば65歳以上まで働ける企業が約７割、さらに70歳以上まで働ける企業が約２割となっています。また、約８割の定年到達者が定年後も継続雇用されているとのことです。このような状況にあり、企業においては、人件費を抑えつつ、高年齢者の方が能力を発揮できる職場環境を整えていく必要があるでしょう。