「改正個人情報保護法」対応から企業様のニーズに応じて
「要配慮個人情報(健康情報管理・メンタル不調者)」、「マイナンバー」対応まで
一挙に解決できるセット商品が登場

個人情報に対する企業の責任はますます増大。御社の対応は大丈夫ですか？

2017年5月30日完全施行の改正個人情報保護法への対応、御社はお済みでしょうか？

本改正により、「人を一人でも雇っている」だけで、法人・個人問わず、個人情報保護法の適用を受け、適切な情報管理を求められるようになるため、すべての事業者に影響がでてくることになります。

また今回の改正では、従業員の病歴や健康診断結果等の健康情報が「要配慮個人情報」として一定の取り扱いを求められるようになり、2016年1月施行の「特定個人情報（マイナンバー）」についても未対応の場合には、取扱ルールの明確化が必要となるため、総じて、「だれが」「どの情報を」「どのように扱うのか」といった「社内の情報管理のルールを明確化にする」必要がでてきます。

また、各情報の取り扱いについて、従業員一人ひとりの理解が不足していると、他者の個人情報を利用目的以外に使ってしまう、知らず知らずのうちに漏えいしてしまうといったことにつながり、個人情報保護法に抵触することが危惧されます。「自社の社員への周知・徹底＝社員教育」が重要となることはもちろんですが、その際、「自社のルールに不備があったので見直しの必要がでてくる」ことも少なくありません。

「かいけつ！人事労務」では、改正個人情報対応から、要配慮個人情報（健康情報管理からメンタル不調者対応等労務担当者の課題となる分野まで）、ひいてはマイナンバーまで、実務対応から社員教育まで一気通貫して対応ができるセット商品『ルールとステップをわかりやすくまとめた「かんたん社内体制づくりセット」』を4/10にリリースいたしました。まだ対応がお済でないという企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご検討ください。

すべての事業者が、個人情報取扱事業者として、適切な情報管理
「誰が,どの情報を,どのように扱うのか=”ルールの明確化”」を求められることに

ブレインの提供する「かんたん社内体制づくりセット」なら・・・

ＤＶＤ＋レジュメを使って、改正個人情報保護法始めとする最新の法令に則った自社の社員教育を手軽に行えます！

さらに・・ 

確認テスト、チェックリスト、規程・書式等

同梱の規程・書式により、実務対応も万全にできるため社員教育に留まらない対応が可能！

企業様のニーズに合わせ、3種類のセット商品をご用意させていただいております。