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厚生労働省から、令和5年9月15日に開催された「第60回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道などで取り上げられています。
特に、子が３歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されていることが話題になっています。
また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を図る方針も示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第60回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35285.html
［令和６年９月11日公布］ 令和６年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布 2024年11月28日
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示（労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会） 2024年11月22日
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省） 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ） 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
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