〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第267号)
令和3年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(令和3年法律第58号)」が成立し、令和4年4月1日から段階的に施行されることになっています。その改正規定のうち、出生時育児休業の創設、育児休業の分割取得の施行期日が、「令和4年10月1日」とされました。
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〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第267号)
令和3年の通常国会で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(令和3年法律第58号)」が成立し、令和4年4月1日から段階的に施行されることになっています。その改正規定のうち、出生時育児休業の創設、育児休業の分割取得の施行期日が、「令和4年10月1日」とされました。
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」を公表(厚労省) 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集(パブコメ) 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内(イクメンプロジェクト) 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正法 官報に公布 2024年5月31日
出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置) 2024年5月16日
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