令和4年4月26日、厚生労働省から、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和3年度分（年度平均）について
・有効求人倍率
→「1.16倍」で、前年度に比べて0.06ポイント上昇（平成30年度以来3年ぶりの上昇）
・完全失業率
→「2.8％」で、前年度に比べ0.1ポイントの低下（令和元年以来2年ぶりの低下）
●令和4年3月分について
・有効求人倍率
→「1.22倍」で、前月に比べて0.01ポイント上昇
・完全失業率
→「2.6％」で、前月に比べ0.1ポイントの低下
令和4年3月については、有効求人倍率・完全失業率ともに、持ち直しの動きがみられます。
しかし、ウクライナ情勢で原油の高騰や円安などの影響が懸念され、今後の動向に注視していく必要があるとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25302.html
＜労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均（総務省）＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000222.html
