首相官邸において、令和5年6月9日、「第16回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。
この日の会議において、特定技能2号について、深刻化する人手不足への対応として、対象分野を2分野から11分野に拡大することとされ、報道などで話題になっています。
具体的には、この日の会議で決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年度改訂）」に、次のように盛り込まれています。
●特定技能1号に係る12の特定産業分野のうち、既に対象となっている2分野及び介護分野を除く9分野については、制度所管省庁及び分野所管省庁において、特定技能2号に追加するとともに、分野所管省庁において、令和6年度以降、特定技能1号の在留の上限である5年を迎える1号特定技能外国人がいることを踏まえ、計画的に試験等を実施するなどし、同外国人が特定技能2号に円滑に移行できるよう制度を適切に整備・運用する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第16回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議：首相コメント＞
・https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09gaikoku.html
＜「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」が決定されました（出入国在留管理庁）＞
・概要：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397364.pdf
・本文：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397365.pdf
なお、この日の会議では、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和5年度一部変更）」も決定されました。これについても紹介しておきます。
＜外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）（出入国在留管理庁）＞
・概要：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397442.pdf
・本文：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397443.pdf
