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令和4年2月18日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）」が公布されました。
この改正により、令和4年4月1日から、国民健康保険の保険料（税）について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が19万円から20万円に、それぞれ引き上げられます。
なお、介護納付金賦課額に係る賦課限度額は17万円に据え置かれますが、すべての賦課限度額の合計額は、はじめて100万円を超えることになります（65万円＋20万円＋17万円＝102万円）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20220218/20220218h00678/20220218h006780006f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
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令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
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第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
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