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〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第303号）
令和３年５月の専門家会合においてとりまとめられた視覚障害に係る障害等級の基準の見直し案において、障害基礎年金及び障害厚生年金の支給について、「両眼の視力の和」ではなく、「視力の良い方の眼の視力」を用いて判定することとされたことを受けて、国民年金法施行令の別表などに規定する視力障害に係る障害の状態について、「両眼の視力の和」を廃し、「それぞれの眼の視力」による基準に変更することとされ、所要の規定の整備が行われました。〔令和４年１月１日施行〕
※この改正について、日本年金機構から案内がされています。そのリンクを紹介しておきます。
＜令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202111/shougainintei.html
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
国民年金保険料のスマホアプリでの支払い 対応する決済アプリを拡充（日本年金機構） 2024年9月25日
新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記 2024年9月17日
「社会保障教育」のウェブページをリニューアル（厚労省） 2024年9月6日
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