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令和5年4月1日施行の健康保険法施行令等の改正により、出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が引き上げられます。
【改正前】40万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産＊については 40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額＝42万円）
【改正後】48万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産＊については 48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額＝50万円）
＊産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合が該当
この引き上げについて、協会けんぽ（全国健康保険協会）からお知らせがありました（令和5年3月31日公表）。
出産育児一時金、家族出産育児一時金を紹介するページについても、改正後の金額に更新されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜出産育児一時金の引き上げについて（令和5年4月1日から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/20230401/
［令和６年９月11日公布］ 令和６年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布 2024年11月28日
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示（労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会） 2024年11月22日
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省） 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ） 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
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