厚生労働省から、「令和3年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況」が公表されました（令和4年7月5日公表）。同省では、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査を行っています。
令和3年においては、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所・約18,000人を対象として調査が行われました。
ポイントは、次のとおりです。
●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4％（令和2年調査92.8％）、労働者数30～49人の事業所で70.7％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で49.6％（同53.5％）
●60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0％（令和2年調査81.4％）で、本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は41.4％（同45.7％）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況＞
報道発表資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r03-46-50_houdou.pdf
概況：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r03-46-50_gaikyo.pdf
