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令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。
この度、そのページの資料の一つである「（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、令和4年7月1日付けで更新されました。
具体的には、中小企業向け事業や両立支援等助成金について、令和4年度の内容への更新が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正」」を更新＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示（労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会） 2024年11月22日
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省） 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ） 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正法 官報に公布 2024年5月31日
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