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この手続は、出産した医療機関等でかかった費用を全額本人が支払い、後日申請をすることで、出産育児一時金が本人へ支払われる、従来型の制度です。 直接払（健康保険被保険者・家族出産育児一時金 内払金支払依頼書）や受取代理（出産育児一時金等支給申請書(受取代理用））が利用できない場合や、事前の手続が間に合わなかったときなどに行います。
| 提出先 | 協会けんぽまたは健康保険組合 |
| 提出期限 | 出産の日の翌日から2年以内 |
| 添付書類 |
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| 給付内容 | 1児につき、50万円と出産費用の差額 （病院等が「産科医療補償制度」に加入していない場合は、一児につき48.8万円と出産費用の差額） |
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定 出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ 2024年6月19日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
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雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 2023年6月4日
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