厚生労働省から、令和4年5月25日に開催された「第151回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、「オンライン資格確認等システムについて」など。
令和4年5月15日時点で、オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）に必要である顔認証付きカードリーダーの申込は約6割（約13万施設）となっていますが、システム改修が終了し、準備が完了している施設は約25％、運用を開始している施設は19％となっており、引き続き、導入の加速化に向けた取組・支援が必要とされています。
政府は、令和5年3月末までに概ね全ての医療機関及び薬局へのシステムの導入を目指して取組を進めていますが、上記のように運用開始施設は２割弱に留まっています。
そこで、導入促進を加速していくこととされていますが、「更なる対策」として、次のような提言がされたことが話題になっています。
- 令和6年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。
さらに、上記以外で保険証を利用している機関（訪問看護、柔整あはき等）のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止（※）を目指す。
※加入者から申請があれば保険証は交付される。
この提言に対しては、医療関係者から機器整備の義務化に対する反対の意見が上がるなど、異論も多いようです。
今後、政府は、医療保険部会の意見を踏まえて、具体的な方針を検討することとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第151回 社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス） ／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25810.html
2022/5/27
