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この手続は、直接支払制度（産前）を利用し、出産費用が一時金の支給額を下回り、一時金と医療機関等の代理受取額との差額について支払を希望する場合に行います。
| 提出先 | 協会けんぽまたは健康保険組合 |
| 提出期限 | 出産の日の翌日から2年以内 |
| 添付書類 |
なお、医師、助産師、市区町村長の証明が受けられない場合、出生が確認できる書類、または死産が確認できる書類を添付します。 |
| 給付内容 | 1児につき、50万円と出産費用の差額 （病院等が「産科医療補償制度」に加入していない場合は、一児につき48.8万円と出産費用の差額） |
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定 出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ 2024年6月19日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
育児休業給付を支える財政基盤の強化の案などを提示（労政審の雇用保険部会） 2023年12月22日
令和6年度入所分の就労証明書提出についての事務連絡などを公表（こども家庭庁） 2023年9月12日
育児休業（基本）給付金支給申請書 2023年6月4日
育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 2023年6月4日
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 2023年6月4日
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